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　２２日に開かれるＮＨＫ経営委員会で、新委員長が選出されることについて、市民団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」（世話人＝松田浩・元立命館大学教授ほか）が１４日、選出過程の透明化などを求める要望書を経営委に提出した。

　要望書では「公共放送の意思決定、監督機関の長にふさわしい見識を備えた委員長が選出されるよう期待する」などとしている。

　現在の経営委では、飛田稔章(としあき)委員が委員会の３割以上を欠席。黙認した小丸成洋委員長（福山通運社長）の運営手法も問題視されている。

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　鳩山由紀夫首相は2日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取って、退陣する意向を固めた。首相は自ら公約した普天間問題の「5月末決着」を果たせず、指導力不足などを批判され、内閣支持率は10％台に急落。参院選を前に「鳩山首相の下では戦えない」と早期退陣を求める声が民主党内に強まり、首相は辞任を決断。昨年9月発足した鳩山政権は8カ月半で退陣することになった。
　首相は同日午前、国会内で開かれた民主党緊急両院議員総会に出席し、退陣表明する。　

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　新党改革が夏の参院選の比例代表候補に鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏（３５）を擁立することが２５日、わかった。２６日に公認発表する。太郎氏は東京都議や元総務相秘書官などを歴任。昨年から参院選出馬の準備を進め、新党改革の公募に応募していた。邦夫氏は、同党に入らないが、大学の同級生でもある舛添要一代表に協力する姿勢をみせていた。新党改革としては、舛添氏の出身地である福岡選挙区に独自候補の擁立を目指しており、衆院福岡６区を地盤とする邦夫氏の支援を得るねらいもあったとみられる。

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　赤松広隆農林水産相は14日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄（こうてい）疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。
　一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。　

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　今年の世界禁煙デー（５月３１日）は女性の間でたばこが流行するのを阻止するのがテーマ。ところが、県内の２０歳代女性の喫煙率は２９．５％（平成２０年県民健康・栄養実態調査）と、全国平均１４．３％（２０年国民健康栄養調査）の２倍を超える高率。事態を重くみた県は、若年層の女性を対象にした独自の実態調査の検討に入った。

　県が独自の実態調査まで踏み込むのは、県内の２０代女性の喫煙率が１６年調査の１９．１％から１０ポイント以上の大幅な伸びとなったため。この年代の喫煙率の全国平均は１５年調査の１９％から低減傾向にあり、県内の喫煙率の高い伸びは全国の流れにまったく逆行していることになる。

　事態を放置すれば、女性の喫煙率が高く推移することになり、将来的に喫煙による健康被害の拡大も懸念される。

　県が検討に入った独自調査は、たばこを吸うきっかけや動機を具体的に聞こうという内容で、若年層の女性を対象に喫煙率低下の“水際作戦”につなげようというわけだ。

　ある調査によると、２０代女性の喫煙率は２０代前半より後半の方が高く、２０％前後で推移。若い女性の喫煙者にはグループをつくってほかの人とは違うというアイデンティティーを主張している面があり、その多くは妊娠したらたばこを辞めると考えているという。

　県は喫煙や受動喫煙による健康障害を減少させることを目的にした「県たばこ対策推進協議会」を設置、対策を進めている。２０代女性の高い喫煙率は２月の協議会でも問題視された。事務局の福祉保健部健康対策課は「２０代女性の喫煙率は全国的にも高いと認識している。しかも、上昇しており、今後、何らかの調査の必要があると考えている」としている。

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